会員向け事業
コンソーシアムでは、会員機関向けにサポートチームを編成し派遣しています。
研究データポリシー策定支援
第6期科学技術・イノベーション基本計画では、機関リポジトリを有するすべての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人において、2025年までにデータポリシーの策定率が100%になる、という目標が掲げられています。本事業では、研究データエコシステム東海コンソーシアムが選定した学術機関に対し、研究データポリシー、研究データ管理の行動計画、研究データ取扱いガイドライン等の策定を支援します。
- タイプⅠ：研究データポリシー（基本方針）およびその行動計画の作成支援
- タイプⅡ：研究データポリシー（実施方針）またはガイドライン作成支援
即時オープンアクセス対応支援
機関で策定した研究データポリシーの実効性を高めるために、研究データ管理（RDM）業務の標準的な業務手順書を整備することが効果的です。また、科研費を含む当該資金（2025年度公募以降）による論文や根拠データについて、即時オープンアクセス（OA）が義務付けられます。RDM関連の各種業務のうち、即時OA対応業務に関する標準的な手順書の作成と展開および評価を支援します。
- 2025年度実績
- 朝日大学
- 中京大学
- 名古屋大学
研究データ管理に関する調査・分析支援
学術機関における研究データ管理の基盤の整備では、所属する研究者の意識、保有するデータの容量や種類、データの保管・公開に関する課題等を把握することが有効です。本事業では、研究データエコシステム東海コンソーシアムが選定した学術機関に対し、研究者や教職員を対象とした研究データ管理に関するアンケートの実施及び調査結果の分析を支援します。
- 2025年度実績
- 和歌山大学
- 2024年度実績
- 津市立三重短期大学
- 愛知県立芸術大学
- 2023年度実績
- 三重大学
- 名古屋市立大学
研究データ管理に関する講師派遣
学術機関における研究データ管理の推進では、所属する構成員の理解が不可欠であり、その促進のためにFDなどを通した啓発活動の実施が効果的です。本事業では、研究データエコシステム東海コンソーシアムが選定した学術機関に対し、研究者や教職員を対象とした研究データ管理に関するアンケートの実施及び調査結果の分析を支援します。
